『週報』ー思考実験の場。

北野唯我のブログ。人材市場をサイエンティフィックに、金融市場のように捉える為の思考実験の場。

地方から人が消えるのは「日本のあるべき生存戦略」

 

—   生物は時として「理解不能な行動」を取ることがある。

 

東京には毎年45万人の人間が全国から集まってくる。一方で、過疎地から人はどんどん離れていく。一体、この“ねじれ”は何によって起きているのだろうか?

 

この現象は「日本を1個の生き物」として捉えると理が叶っている。生物は死を意識したとき、なんとかして「生き残ろう」とするが、今、日本の姿もそれに近い。つまり

 

 東京に人口が集中するのは「日本という生き物が、強みを残すための生存戦略に見えるのだ。

 

……どういうことか?                                                                    

 

日本の最大の強みは“生産性”じゃなく、「単位面積あたりのGDP

 

「日本の強みとはなにか」

 

と聞かれたらあなたはなんと答えるだろうか。結論からいうと、それは間違いなく「単位面積あたりのGDPが高いこと」にある。

 

言い換えれば、日本とは“物理的な意味で”経済が高度に集中した国だ。現に、東京の都市別GDPは世界一だと言われているし、いくつかのデータでは日本の単位面積あたりのGDPの高さが証明されている。

 

f:id:yuiga-k:20170822151752p:plain

 http://adc-japan.com/thailand/all-about-thailand/1062.html

(参考)日本の1平方kmあたりのGDPは高い

 

 

もう少し感覚的にみてみよう。例えば、東京から、30km圏内には千葉・埼玉・神奈川が存在しているが、実は“わずか30km圏内に、1,000万人級の都市が複数ある”というのは考えてみるとすごい話だ。例えば、NYのマンハッタンから30kmなんて、ほとんどどこにも行けない。ニューヨークに比較的近い、ペンシルバニア州(人口1,300万人)さえ130kmの距離にある。

 

この130kmという距離は、日本人にとっては「旅行」や「出張」の感覚に近い(東京から静岡の距離が146km)。つまり日本は「物理的に経済が集中している」わけだ。

 

そして、これは2つのメリットをもたらした。一つは、資本主義を成り立たせるための土台が作りやすいことにある。“物理的に近い”ということは、初等経済において実は極めて重要な要素だ。これは発展途上国で働いたことがある人が、「言われた仕事が納期通りにこないこと」が、いかにビジネスを停滞させるかを痛感する例がわかりやすい。

 

そもそも、資本主義がスムーズに成り立つためには「受発注通りに、やりとりが行われること。または、それが期待できること」が前提にあり、初等経済において「物理的な距離が近いこと」は、相手の裏切りを止めるための強烈な抑止力になる。マイクロファイナンスに代表されるように、“地元の人同士でビジネスを始める”ことは経済が発展する上で極めて重要なプロセスなわけだ。

 

そして、“物理的に経済が集中していること”のもう1つの利点は「スケールメリットを受け取りやすい」という点だ。思えば、インターネット登場以前の、日本の勝ちパターンは、首都圏→地方展開→海外展開というスケールメリットを徐々に活かして、輸出することだった。あるいは、コスト面においても企業は、東京に本社をおけば、ほとんどのToB向けサービスを安価かつ高速で受け取ることができた。つまり日本は、「人口3000万人級の関東圏」と「1.2億人の人口」を組み合わせ、スケールメリットを段階的に享受してきたわけだ。これが日本の強さだった。

 

だが、テクノロジーの進化によって様子は変わった。

 

インターネットの登場によって、物理的な意味で経済が集中していることのメリットは以前より弱くなった。1970年には47%しかなかった「サービス産業」のGDP割合は、2010年時点で71%に及んだ。つまり「インターネット時代で日本が苦戦する」のは、クリエイティビティがないとかそういうことではなく、単に“強みが弱まったこと”も大きいわけだ。

 

東京はいわば、日本の「プロフィットセンター」

 

そして今、東京に人口が集中する姿は、私には、日本が必死になって、強みを残し、生き残ろうとしている姿に見える。大げさに聞こえるかもしれないが、これは経営のアナロジーで考えるとわかりやすい。一般的に、企業には目的が違う2つの組織が混在している。

 

プロフィットセンター:売上を立てることが、目的の組織

コストセンター:組織を効率よく動かすことが、目的の組織

 

そして国にとって “売上を立てる”とは、「外貨を稼ぐこと」であり、これは日本全体が豊かになるためには絶対に必要なことだ。もしも、国が外貨を稼げなければ、円安になり、輸入品を中心に生活コストは爆増する。加えて、自力で稼ぐことができない地域に税金でお金を回すこともできない。結果的に困るのは「地方」と「貧困層」になる。東京はいわば「日本のプロフィットセンター」であり、日本の外貨を稼ぐ役割を持っているわけだ。

 

一方で、地方は地方で「コストセンター」として役割が当然ある。そしてコストセンターは、その役割上、出来るだけ少人数で機能を果たした方がいい。したがって日本経済の成長が見込めない限り、コストセンターである地方から、東京に人が流れるのは当然な流れなわけだ。あるいは、別の見方をすれば、今の日本は国全体が「東京をプロフィットセンターとした、職能別組織」に移転しようとしているとも捉えられるわけだ。

 

経済の効率性は、3つの要素で決まる。

 

さて、最後に、私には夢がある。

 

それは「国家戦略の本を書くこと」だ。具体的には、いかにして貧しい国が早いスピードで豊かな国になれるか?という謎を解き明かし、それを体系化することにある。それがゆえに普段から、国や企業というのを、「ひとつの生命体」として捉え、行動を理解しようとする癖がある。

 

そして今、国の経済効率を3つの観点で捉えている。

 

f:id:yuiga-k:20170822151716p:plain

 

 

 

しばしば、日本経済を語る際は、“労働生産性”がメインの話題になるが、そもそも、経済の効率性は“労働生産性”だけでは決まらない。というよりむしろ、別記事で論じたように、どの産業に何人置くか?という人員配置の方がインパクトがでかいこともある。現に今の日本は「一人当たりのGDP」は産業間で最大20倍以上の差を生んでいる。

 

上記の3つの要素は、“国家”という枠組みで見ると、突飛な話に聞こえるかもしれないが、“経営”の観点から当たり前の話であり、

 

どの事業セグメントで (A)

どれだけの売上規模で (S)

従業員がどれだけ日々、効率的に働くか (M)

 

 

という要素で、組織の効率性が決まるのは、当たり前に近い話だ。そして、このフレームに当てはめれば、東京一極化の流れは、生命体として当然の行動に見える。つまり、東京一極化の動きは、

 

 スケールメリットという強みを残そうとする、

 日本という生物の生き残りをかけた生命活動

 

のように見えるのだ。皆さんはどう感じるだろうか?