DeNA、Livedoorという天才が新卒に犯した「功罪」
昨今、「日本の労働生産性が下がっている」という論が盛り上がっている。
これに対して私が思うのは、運命は10年前から始まっていたということだ。より具体的に言うとこうだ。
ー「LivedoorとDeNAという天才が、資本市場で勝った瞬間に、その運命は決まっていた」
優秀な学生100人がマッキンゼー・BCGにいても、たかだか100億円程度の産業インパクトにしかならない
産業には２つの種類がある。１つは“労働集約型”産業と呼ばれ、「人間の労働力」に頼る割合が多い産業を指す。例えば、マッサージ店や美容室などが分かりやすい。付加価値のうち、「人」が大きなウェイトを占める産業だ。
もう一つは“資本集約型産業”と呼ばれ、これは「機械やシステム」に頼る割合が多い産業を指す。例えば、自動車メーカーのようなものだ。もちろん「人」も大事だが、「資本」が大事な産業だ。
そして日本の労働マーケットの問題の１つは
・優秀な人々が、労働集約型のマーケットを目指しすぎ
ということだ。具体的な一例は、「コンサルティングファーム」だ。
過度なコンサル人気が、日本の生産性を停滞させている
そもそも、上位校から人気の“コンサルティングファーム”というのは報酬形態が１時間当たりX万円という形で決められる、極めて「労働集約型」の産業だ。そして「生産性」という観点でみたとき、優秀な学生がこれを目指すのは日本にとって致命的にマイナスだ。
なぜなら、労働集約型産業には
・一人あたりの上限（キャップ）が設定されており、スケールしにくい
という傾向があるからだ。
例えば、コンサル業界に100人の優秀な学生が流れたとしよう。一人あたりの年間売上は（多く見積もっても）0.5~1.5億円程度*で、間接効果まで含めたとしても日本経済に与えるインパクトはたかが知れている。というかそもそも、投資家や経営レベルの人間からすると、外資コンサルの仕事は本質的には経営企画のアウトソースであるため、“外注費の最適化”でしかない。つまり
- 間接効果を見積もっても、たかだが100億円のインパクトしかない産業に優秀な人間がこぞって集まろうとしていること
これが日本の労働生産性を下げている理由の１つである気がしてならないのだ。言い換えれば、優秀な人間こそ、事業を作る側に行かなければ、日本全体の「生産性」など大きく改善するわけがないのだ。
＊(参考)上場コンサルの一人当たり売上(FY16)……NRI、0.39億円/人。シグマクシス0.28億円/人。
（ちなみに、こう言うと、コンサルの人間から「支援先の企業の改善まで含めると……」という声が聞こえそうだが、このレベルまでコンサルティング出来ている人間というのは、日本のマーケットにおいても数名〜数十名程度と知れている。ほとんどは「パワポを作っているだけ」と先に返しておきたい）
優秀な学生が「行く会社がない」、これが日本の労働マーケットの課題
では「求職者が愚かだ」と責められるかというと、答えは「ノー」だ。なぜなら労働マーケットにおける本当の課題は「優秀な若者が、他に行く場所がない」ことに起因しているからだ。
例えば、学生に人気の総合商社はどうだろうか？ 確かに商社は投資ファンドとしての面白みはあるが、はっきりいって優秀な若者からすると「スピード感が遅すぎる」し、国内の広告代理店やメーカーはもはや完全なる成熟産業だ。そうなると選択肢は「投資銀行」くらいしか思いつかないが、投資銀行は年間採用人数が少なく、求職者の就職ニーズを十分に受け止められるマーケットボリュームがない。
つまり
「じゃあ、外資コンサル以外に、どこ行けばいいの？」
と、聞かれても答えられない状態が、今の労働マーケットにはあるのだ。正確にいうと、別記事で論じた通り、IT産業が彼らのキャリアの選択肢に入っていないので、「そう思い込んでいる状態」なのだ。
では、「問題は、なぜか？」だ。
なぜ、日本でIT産業の人気が低すぎるのか。
それは端的にいうと
ー LivedoorとDeNAという天才が、残した爪痕が大きすぎるから、だ。
天才という称号は「新しいゲームが生まれた瞬間に、そのルールを知り、一番に攻略した人」にのみ与えられる
天才論は古今東西様々あるが、どの時代でも通用する“天才”とは一言でいうと「ルールを知り尽くした人間」だ。世界を構成し、マーケットを支配しているルール、それを理解し尽くし、時に利用し、時に変革できる人間だ。
例えば、大学受験であれば、「受験勉強」のルールを一瞬に見抜き、資本市場であれば、マーケットに生じる歪みに乗り切り、ビジネスを拡大させることができる人間。しかもそれを模倣ではなく、誰よりも先にできる人間。それが、市場が存在する領域における“天才”なのは間違いない。
そして、LivedoorとDeNAはこの意味で天才的だった。Livedoorは、親会社と子会社のバリュエーション価格のねじれを狙ったし、DeNAはPCからモバイルへの移行期を狙ってマーケットに参入した。だが、彼らは天才がゆえに、爪痕も残した。しかも、悪い方向にだ。
それが、「IT=何かやましいことをやっている」というイメージだ。
2000年代から一部ブラック企業によって「給料が安く、激務」と思われていたIT産業のイメージに、一連の不祥事により致命的な一撃を与えたのだ。この時から、日本の労働生産性が低くなることは、運命づけられていたように思えるのだ。
「ITベンチャー=ゲーム」という思い込み
もちろん、その後も回復するチャンスは何度もあった。
だが、その後の流れも悪かった。2010年代以降に資本市場の中で成功し、メディアに露出したIT企業はいわゆる「ゲーム」の会社だった。私自身も若い頃ゲームが好きだったので、ゲーム自体の価値は否定できない。だが、これまで積み重ねてきた負のイメージを改善する方向には進まなかった。
とあるアメリカの友人（シリコンバレーで働いていた）は、その状況をこう表現した。「俺たちはITを使って世界をよりよく変えようと思って起業しているのに、日本はゲームかい？」と。
確かに、任天堂のようにゲーミフィケーションの技術を使って社会的課題を解決しようとしてる企業も一部はあるが、ほとんどのゲーム企業は社会的尊敬を受け入れやすいとは言いづらい。「ゲーム会社＝IT」となってしまった瞬間に、日本の労働生産性が下がるという、勝負は決まってしまったのだ。言い換えれば、「IT企業」はトップ層の若者たちのファーストキャリアとして認知されなくなったのだ。
求められるのは「公益性」を理解しつつ、資本市場で勝ち抜くIT企業。
では、僕らはどこに期待を持てばいいのだろう？
あえてスタンスをとって語るのであれば、本来はリクルートホールディングスが適任だったと私は思う。国産の会社であり、優秀な人間も極めて多いリクルートは常にマーケットのねじれを利用し、社会をこれまで前進させてきた実績がある。だが、分社化した影響もあり、採用ブランドはかつての輝きは薄れている。現に上位校向けのランキングでも、かろうじて上位である43位と、優秀な学生をアトラクトしきれていない。
何が言いたいか？
マクロの観点から見たときに、「日本の生産性」を高めるために本当に必要なのは
「公益性」を理解しつつ、資本市場で勝ち抜くIT企業。
そして、それを作り出す次なる天才。
そう感じるのだ。
自分が書いた「就職ランキング」だが、Googleが25位って。おかしくない？
このランキング。何か強烈な違和感を感じないだろうか？
※「【東大京大・就職ランキング】P＆Gが17位へ急落？マッキンゼー・BCGを辞退した学生は、どの企業へ進んだか。」より記事では50位まで公開
このランキングは、東大・京大の現役就活生の「人気企業ランキング」だ。記事自体は確かに僕が書いた。だが、このランキングを見ていて、自分自身が多分一番違和感を感じているのだ。
一言でいうと
「あるべき企業が、そこにない」のだ。
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そもそも人が感じる違和感は、2種類ある。１つは「データと肌感覚が違うこと」に生じる。つまり、データが間違っていると感じるものだ。もう1つは「データは合っているが、あるべき姿を表していないとき」に生じる。つまりデータ自体はあっているが、「本質的なもの」を映し出していないときだ。
では、このランキングはどうだろうか？
結論からいうと、このデータと肌感覚は間違いなく「合っている」。我々は上位校向けのマーケットに関しては、日本で一番詳しい会社の１つだ。だから、ランキングの１位がマッキンゼーであることや、３位にNRIが入っていること、P&Gの採用ブランド力が下がっていることは違和感がない。肌感覚に極めて近い。
では、違和感の正体とは何かというと、それは後者である。つまり「データは合っているが、そのデータがあるべき姿を現していない」ということだ。
より具体的にいうと、それは
「なぜ、1位がGoogleではないのか？」
ということだ。Googleはこのランキングで25位だ。おかしい。
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グローバルで見たとき、就職ランキングは大きく形を変える。例えば、Fortuneのランキングを見てみる。
※ http://fortune.com/best-companies/list
このランキングは海外のもので、先ほどのランキングとは対象者が異なるため、Apple to Apple(同じ基準)では比較できない。だが、他のランキングをみてみても、グローバルと日本とにおける人気企業の最大の違いは「IT/WEB業界」だ。
例えば、海外の表では上位10社に、IT企業が3社(30%)入っている一方で、日本の上位校向けランキングには、10位以内にIT企業が1社もない。Googleですら、25位にとどまっており、あとは、リクルートホールディングスが43位だ。
今後の日本の成長性を考えると、このリストに「IT企業」が少ないのは日本経済にとって致命的だ。つまり、「日本の時代遅れ感」が半端ないのだ。
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提案仮説：Google、Amazon、LINEの「新御三家」がトップを独占すれば、経済は良くなる
確かに肌感覚として、上位校の学生と話していても、「IT企業」の名はそもそもあまり聞かない。だが、私は学生にこう言いたい。
「IT産業というのは、思ったより、働きがいがあるよ」と。
その理由はシンプルに２つであり、１つは、産業が伸びていることに起因している。以前、サイバーエージェント取締役の曽山氏と話したときにも書いたが「事業が伸びているかどうかは、仕事の面白さにダイレクトに影響を与える」のは間違いない。反対に、伸びていない産業で働くのは本当につまらないもので、フリークアウトの佐藤氏はこれを「椅子取りゲームには興味がない」と表現している。まさに言い得て妙だ。
加えて、IT企業は「思ったより面白いよ」と僕がいう、もう1つの理由は「働きやすさ」に起因する。
そもそも、仕事の面白さというのは、人が思う以上に「物理的な環境」に影響を受ける。例えば、仕事に疲れた大人が休日に大金を払ってでも、軽井沢やゴルフに行くのは、結局のところ「開放感」でしかない。ではその開放感はどこから来るかというと、「物理的な環境」が大半だ。冷静に考えてみて、渋谷で過ごす休日と、軽井沢で過ごす休日で変わるのは「物理的な環境」でしかない。これと同じように働きやすさも物理的環境に左右される。
この観点では、ITの会社は一歩進んでいる。
というのも、IT産業は構造的に「物理的な制限」が弱く、人の働き方に影響を与える環境に投資しやすい。というか「優秀な人を集め、彼らの労働生産性を上げることこそ、全て」であるため、良い会社ほど社内のオフィス環境に気を使う。Googleの社内に、仮眠室があったり、ジュースが飲み放題であったり、卓球台やビリヤードがある例は分かりやすい。
つまり、ITの会社*というのは基本的には「オフィス環境が良い」のだ。
※良い会社に限る
加えて、IT企業は、例えばChatWorkをはじめとする、働き方に影響を与える「新しいツール」も積極的に導入する傾向にある。一方で、古い日系企業は、未だに「紙の上に、ハンコを押す。その位置がずれていたら、出し直しをさせる」という極めて無駄なことをやっている。
「どちらの環境のほうが、働きやすいか？」は明白だ。
確かに、日本人はそもそも「外資ブランド」に弱い。加えて、DeNAといった国産IT企業は、ゲームがメインの収益源であるため人々からの尊敬を得難い。よって、国産ITベンチャーが東大・京大生対象の人気企業ランキング上位に食い込むとは正直なかなか思えない。だが、少なくとも、AmazonやLINEといった、外資生まれのITベンチャーがもっとランキング上位であるべきだ。
例えば、Amazonは、おしゃれな社員食堂があって仮眠室やマッサージルームが完備されているし、LINEは朝食が無料配布されているし、ビリヤード台のあるカフェスペースもある。まさに環境にも投資している外資ITだ。
加えて実感値として、AmazonやLINEは優秀な学生から比較的名前を聞く会社だ。だから個人的にはGoogle・Amazon・Lineをまとめて「外資IT・新御三家」と呼びたいぐらいだ。
何が言いたいか？
つまり、
「伸びていて、働きやすい産業に、日本人がもっと流れるべき」
押し付けがましいが、それが私が感じた違和感の正体だった。
広告宣伝費から1%でも、採用費にあてれば、 一瞬で優秀な学生を採れるポテンシャルがある理由
企業の人事、あるいは経営者クラスの人と話しているとよく聞かれるテーマに
「どうやったら優秀な人を採れるのか？」
という話がある。僕がいつも思うのは、「確かにこの視点は大事だが、もっと大事なことがあるんだけどなー」ということだ。確かに優秀な人材を採ることは、企業戦略上重要なことであるのは間違いない。100%同意だ。一方で、それ以上に「経営レイヤー・ブランドマネージャークラスだけが捉えられる、マクロの視点」があると思うのだ。
どういうことか？
一言で言うなら、“マーケットを構造的に捉えること”だ。
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そもそも、新卒領域には「マーケティング」という視点がほとんどない。つまり、
・どんな学生に、いつ、どう訴求をするか
・（採用上の）競合企業からどうやってマーケットシェアを奪っていくか
という視点がないのだ。
例えば、典型的な例を紹介すると、僕の古巣である博報堂は
「日本一早い会社説明会」と称したイベントをやっていた（今もやっている？）。
http://www.hakuhodo.co.jp/archives/newsrelease/14440
イベントの概要はその名の通り、「就活解禁した日の0:00に、日本一早い説明会をやる」というもの。
ハッキリいうが、これはほとんどバリューがない施策だ。
そもそも就活解禁の0時0分に、博報堂の説明会をモニターにしがみついて見る学生は、博報堂が何もしなくても選考を受けにくる「ガチ勢」だ。これらのガチ勢はわざわざ０時０分に工数をかけなくても、通常の会社説明会などで十分アプローチができる。だから「話題にはなるが、付加価値のない採用施策」なのだ。
簡単にいうと「他に、もっとやるべきことある」ということだ。
では、具体的に何をやるべきなのか？
これは電通が参考になる。
電通は毎年、他の有名日系企業と「コラボセミナー」を行っている。
https://www.onecareer.jp/lp/17_013/
これはいい。こうすれば、自社に興味がある学生に対して魅力づけしつつも、「自社には興味がない学生」にもタッチポイントをつくることができる。現に僕の周りにも「電通に興味がなかったけど、コラボセミナーで興味を持った」という学生は多い。
そして、そう、まさにこれこそが「マーケットを、構造的に捉える視点」なのだ。具体的には「優秀だが、自社に興味がない学生」を引きつけることこそ、付加価値の高い仕事であるはずだ。
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・論点：「企業はいつ、採用活動を行うべきか？」
加えていうのなら、「企業の採用活動は、マーケットの構造を捉えて行われるべきだ」ということも言いたい。
そもそもだが、イベント（説明会など）への参加ニーズというのは、需要と供給のバランスで決まっている。
“需要”とは「学生がどれだけ、イベントに参加したいと思っているのか」であり、“供給”とは「企業がどれだけ、イベントを提供できるのか」ということだ。このバランスで決まる。
採用マーケットには、この需要と供給のバランスが崩れるときが２回ある。それは「夏前（３年生の９月まで）」と「冬〜春（４年生になる前の２月から５月）」だ。
そして当然だが、
・夏前（３年生の９月）→需要過多のため、「企業が優位」
・冬〜春（４年生の２〜５月頃）→供給過多のため、「学生が優位」
となる。金融市場と同様に、すべての経済活動はマーケットのネジレを狙うのが確実に勝つための定石であるため、企業は「夏前」こそが一番イージーなマーケットなのだ。だがこの時期、活動している企業はとても少ない。
反対に、夏前から戦略的に動いている、野村総合研究所（NRI）や、DIは採用マーケットにおいて圧倒的なROIで優秀な学生を採れている*。聡明だ。
*学生のヒアリングベースによる個人的な所感。定量的データはない
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と、ここまで言うと、だいたい人事なら
「いやいや、知っているけど、その時期は動けないんだよねー」
という答えが返ってきそうだ。うん、わかる。僕が人事でもきっと、そう言う。でも、まさにこの発言こそが「マーケティングの視点がないこと」を示唆している。オコなのだ。個人的には改善したい。
そもそもなぜ、夏前に動けないか？ その理由は以下の２つに大別される。
１、工数が足りない（６月〜７月は、一つ下の学年で面接が本格化している）
２、倫理憲章でNGになっている
２つ目は情状酌量の余地はあるとして、問題は１つ目の「工数が足りない」という理由だ。
マーケットには「事前に予測ができるもの」と「予測が出来ないもの」がある。そして６月に１つ下の層の採用がハイシーズンになるのは、１年以上前から分かっていることなのだ。なんなら３年前ぐらいから予測できている。その「事前に予測可能なこと」をエクスキューズにして、「あるべき論ベースで施策を打たない」のは、仕事ができないダメンズの考え方だ。市場の動きから逆算して考えるという「マーケティング視点」がないのだ。
反対に、大きなバジェットがある広告宣伝費から、ほんの1%でも採用活動費にあてることができれば、一瞬で優秀な学生を採るポテンシャルがあるとも言える。なぜなら、採用マーケットは「アービトラージ（裁定取引）*」が極めて簡単な市場だからだ。
＊アービトラージ……同じ商品の価格差を利用して、利益を出す取引のこと。
そもそも、採用活動に使われるお金は、広告宣伝費と比べて約100倍~1,000倍単位で小さいことが多い。例えば、ソニーは、年間に広告宣伝費で4,000億円近くを使っている(http://toyokeizai.net/articles/-/82100)が、採用活動費(新卒)は採用人数から逆算するに、3億~6億円程度だと推測される。実に1,000倍近い差がある。だが、両者の目的、特にブランド広告の目的である「企業へのイメージ改善」という意味では、役割はほぼ一緒だ。大きな「差」が存在している。
何が言いたいのか？
つまり、以下の３点の理由から、「企業は広告宣伝費から、1%でも、採用費にあてて、優秀な学生を採るべきではないか」ということだ。
- マーケット自体に、そもそも「需要と供給のねじれ」が存在している
- マーケティングが出来る採用責任者が少ない（競合が少ない）
- 予算規模が1,000倍単位で大きい「広告宣伝費」というバジェットが存在している
